介護が始まると、気になるのは「お金のこと」です。
介護保険を使えば自己負担は1割、2割、または3割といわれていますが、
実際にはどのくらいのお金がかかるのか、少しわかりづらいところもあります。
ここでは「在宅介護」、つまり家や集合住宅で暮らしながら、ヘルパーやデイサービスなどの介護保険サービスを受ける時にかかるお金の目安を解説します。
在宅介護の費用は「どんなサービスを、どのくらい使うか」で決まります。
知っておきたい制度についても整理していきます。
介護にかかるお金は、介護保険で利用できるものと、それ以外の自己負担に分かれます。
ここでは主な4つの項目で整理してみましょう。
介護にかかる主な費用項目
介護保険を利用した時にかかるお金
介護保険サービスの費用は、
「国」「自治体」「保険料」「利用者」の4つで支えられています。
このうち、利用者が実際に支払うのは全体の一部（1〜3割）です。
残りの7〜9割は、税金や介護保険料からまかなわれています。
つまり、介護保険は「みんなで支え合う制度」なんですね。
ただし、介護保険で利用できるサービスの量（＝金額）には上限があります。
これは、本人の状態に応じて公平に支援を行うために設けられている仕組みです。
支給限度額とは、要介護度によって給付される量のこと
介護保険では、要介護認定を受けたときに
「要支援1〜2」「要介護1〜5」のいずれかの区分が決まります。
この介護の区分によって、保険で給付されるサービスの量(＝金額)の上限が決められています。
これを「支給限度額（しきゅうげんどがく）」といい、1ヶ月ごとで集計します。
この支給限度額の範囲内であれば、介護サービスを1〜3割の自己負担で利用できますが、
上限を超えると、その分は全額自己負担（10割負担）になります。
支給限度額と自己負担の目安（1割負担の人の場合）
| 要介護度 | 支給限度額（円/月） | 自己負担の目安（円/月） |
|---|---|---|
| 要介護1 | 167,650 | 16,765 |
| 要介護2 | 197,050 | 19,705 |
| 要介護3 | 270,480 | 27,048 |
| 要介護4 | 309,380 | 30,938 |
| 要介護5 | 362,170 | 36,217 |
介護保険サービスの自己負担
介護保険を使うと、原則として1割〜3割の自己負担でサービスを利用できます。
たとえば、
- 訪問介護（ヘルパー）
- デイサービス
- 訪問リハビリ
- 通所リハビリ（デイケア）
- 福祉用具レンタル
- 福祉用具購入※
- 住宅改修※
これらは、要介護度によって使えるサービスの量（支給限度額）が決まっています。
同じ介護度でも「どのサービスをどれくらい使うか」で金額が変わります。
※上記項目のうち、福祉用具購入と住宅改修は、それぞれ独自の規定があるので、毎月の支給限度額には反映されません。
福祉用具購入：年間100,000円まで
住宅改修：原則一人1回 200,000円まで2つの事例を使って解説します。
例えば、週２回デイサービス・週３回ヘルパーが入った場合で、要介護1の例と要介護５の例をみてみましょう。
福祉用具レンタルは、要介護１は歩行器、要介護５では介護ベッドと車イスを借りる設定にします。
🟢要介護1の場合 支給限度額 16,765円/月
| サービス内容 | 利用回数・時間 | 単位数の目安 | 総単位数 | 自己負担額（1割） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| デイサービス（7〜8時間） | 月8回 | 約750単位／回 | 約6,000単位 | 約6,000円 | 食費（約800円×8回＝6,400円）は別途 |
| 訪問介護（入浴介助 約60分） | 月12回 | 約400単位／回 | 約4,800単位 | 約4,800円 | 身体介護 |
| 福祉用具レンタル（歩行器） | 月1回 | 約400単位／月 | 約400単位 | 約400円 | ひと月ごとで算定 |
| 合計 | 約11,200単位 | 約11,200円 | 支給限度額16,765単位 |
介護保険に関わる合計金額
介護保険自己負担金額 11,200円
デイサービス食事代 6,400円
合計 17,600円
🟢要介護５の場合 支給限度額 36,217単位/月
| サービス内容 | 利用回数・時間 | 単位数の目安 | 総単位数 | 自己負担額（1割） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| デイサービス（7〜8時間） | 月8回 | 約1,280単位／回 | 約10,240単位 | 約10,240円 | 食費（例：800円×8＝6,400円）は保険外 |
| 訪問介護（入浴介助 約60分） | 月12回 | 約400単位／回 | 約4,800単位 | 約4,800円 | 身体介護 |
| 福祉用具レンタル | 介護ベッド等 車イス | 1800単位/月 700単位/月 | 2,500単位 | 2,500円 | ひと月ごとで算定 |
| 合計 | 約17,540単位 | 約17,540円 | 支給限度額36,217単位 |
介護保険に関わる合計金額
介護保険自己負担金額 17,540円
デイサービス食事代 6,400円
合計 23,940円
注意；上記の事例は介護保険の概算です。実際には支給限度額対象外となる加算等が加わります。
介護保険対象外の費用
つぎに、介護保険ではまかなえない費用をみていきます。
例えば、デイサービスに行きそこで提供される食事やおやつを食べます。また、ショートステイに行くと、1日3回の食事の他に、ホテルコスト(居室料金)がかかります。
施設によりちがいはありますが、食事代は約1,500〜2,500円ほど。居室料金は大部屋か個室か等によりますが、約1,000〜2,000円ほどです。
その他に、お風呂で使う共用のシャンプーや石鹸、トイレットペーパーやティッシュなど、日用品代として100円ほどかかるデイサービスもあります。
デイサービスなどで、例えば作品作りをした場合の材料費などがかかることもあります。
こうした費用は、意外と見落とされがちですが、介護が長くなるほど積み重なっていきます。
介護生活でかかるお金と自治体の制度
介護が始まると、介護保険のサービス以外にも、
日々の暮らしを支えるためのお金がかかるようになります。
たとえば――
- おむつ代や尿取りパッド、防水シーツなどの消耗品
- 暮らしを見守るための見守りカメラや緊急通報装置の設置・維持費用
- カメラや連絡のために必要なWi-Fi環境や通信費
- 食事づくりがむずかしくなったときの配食サービス
こうした費用は、介護保険の対象外となるため、すべて自己負担になります。
1つひとつは大きな金額ではなくても、積み重なると月に数千円から数万円以上になることもあります。
まげメモ
「介護のお金＝サービス費用」と思いがちですが、
“安心して暮らすための環境づくり”にもお金がかかります。
どんな支援を取り入れるかを、生活スタイルに合わせて考えていくことが大切です。
介護費用のお助け制度と自治体の支援
介護保険ではカバーできない費用でも、
自治体が行っている生活支援や助成制度を利用できることがあります。
地域によって内容は少しずつ異なりますが、代表的な例を紹介します。
配食サービス（高齢者向け宅配弁当）
自分で調理が難しい人に、栄養バランスのとれた食事を自宅まで届けてくれるサービスです。
多くの自治体では、
- 安否確認を兼ねた配達
- 1食あたり300〜600円程度
- 条件により1食あたり100円前後の補助が出ることも
まげメモ
「食事づくりが大変になってきた」「買い物が負担」
そんなときに、食事＋見守りの役割を兼ねてくれるサービスです。
見守り機器の貸出・設置助成
センサーやカメラなどを設置して、自宅で安全に暮らせるようにする制度です。
- 見守りカメラ・センサー・緊急通報装置などが対象
- 機器貸出や設置費用の一部を自治体が助成してくれることも
- 通信費（Wi-Fiなど）は自己負担の場合が多い
まげメモ
見守り機器は、離れて暮らす家族の安心にもつながります。
助成制度を使えば、初期費用を抑えて導入できるケースもあります。
おむつ代助成
在宅で介護をしている家庭に対して、
紙おむつ・尿取りパッドなどの費用を一部助成する制度があります。
- 対象：要介護認定者または寝たきり高齢者
- 助成方法：現金給付・商品券・現物支給（自治体により異なる）
- 年間数千円〜1万円程度の助成が一般的
福祉タクシー券・外出支援
通院や買い物の移動が難しい人のために、
福祉タクシー券や外出支援サービスを提供する自治体もあります。
- 乗車ごとに数百円〜1,000円程度の補助
- 事前登録や申請が必要
まげメモ
これらの制度は、自治体によって内容・金額・対象が異なります。
担当ケアマネージャーや地域包括支援センター・市区町村の高齢福祉課等に相談すると、
利用できる支援を具体的に教えてもらえます。
介護費用のお助け制度
通院や内服がある場合、介護保険とは別に医療費がかかります。
慢性疾患や認知症のある方では、月に数千円〜数万円になることもあります。
このように医療保険と介護保険の両方を利用している場合は、その費用がこうがくになることもあります。
そのときのお助け制度として、高額医療・高額介護合算制度があります。これは自己負担した費用の一部が戻る制度なので、費用を抑えるために知っておきたい制度です。
高額介護サービス費
1か月の介護保険サービスの自己負担額が一定の上限を超えたときに戻ってくる制度です。
所得によって上限額が異なり、一般（住民税課税世帯）は月44,400円が上限です。
厚生労働省
高額医療・高額介護合算制度
医療と介護の両方を利用している場合、1年間の合計自己負担が上限を超えたら戻る制度です。
医療と介護の「ダブル出費」が続いている方には助かる制度です。
厚生労働省
負担限度額認定証
介護サービスで、介護保険施設やショートステイを利用する際の食費や居住費を軽減できる制度です。例えば、介護保険施設の入所やショートステイをたくさん利用する場合は、食費や居住費がこ積み重なり高額になります。
このような場合に、非課税かつ預貯金等の財産が一定以下の場合は対象となります。
市区町村で申請でき、主に所得や預貯金額によって対象になるかが決まりますので、該当サービスを利用する前に確認することをおすすめします。
厚生労働省
医療費控除
介護にはお金がかかりますが、実は介護保険のサービスを利用した場合でも、医療費控除の対象となるものがあります。
介護保険の中で医療行為に関係するサービス＝医療系サービスが含まれている場合、控除の対象になります。
- 訪問看護
- 訪問リハビリ
- 通所リハビリ
- 居宅療養管理指導
- 短期入所療養介護（老人保健施設でのショートステイ） 等
さいごに
介護のお金のことを考えるのは、少し気が引けます。
でも、それは不安でははなく、これからの暮らしを守るための準備です。
おおよそでも、いくらかかるのかを知っておくことで、
「どこに何を使うか」「何を優先するか」が見えてきます。
介護の終わりは見えにくいもの。
だかららこそお金のことに向き合って、介護する人・される人にとって、その暮らしをより良いものにしていただきたいと思います。
介護費用の管理といっても、堅苦しく考えずに、家計簿やメモにざっくり書き留めるだけでも大丈夫。
こうしてお金の流れを“見える化”しておくと、思いがけない安心感が生まれます。
まげメモ
お金の話は、とっつきにくく冷たく感じるかもしれないけれど、
向き合うことで「安心して介護を続ける力」に変えられる大切なもの。
焦らず、少しずつ。
その準備が、きっと未来の自分を助けてくれます。
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